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　今回のブログでは、組合の存在意義について「エディファミリーユニオン」組合綱領を示しつつ少しお話をさせて頂きます。

　先ず最初に、日本の「労働組合」について少し考えてみます。

日本の労働者の加入率は、過去に60%以上という時期もありましたが、ここ十数年は20%を切り続けています。
　その原因としては、加入率の高い製造業から低いサービス業へ産業構造がシフトしたこと、非正規雇用が増えたこと、業績が好調な企業は既に組合がなくてもよい程度の労働条件であること、労働者が組合活動に時間を割くことを避けるようになったこと、春闘などで十分な成果が上がらず存在意義を感じにくくなったこと、などが上げられ、そのいずれも実態を表していると思われます。

　しかし、それら外的要因のほかに、組合自体の側にも問題があるとも言われています。
労働組合が本来の目的を忘れ、組合幹部の利益目的のために御用組合化したり支持政党の強要を行ったり、専従の経済的利益のための組織拡大や統制権の強化を行ったり等、組合員のための労働組合ではなく、幹部や専従のための労働組合になってしまっては、その存在意義は厳しく問われるところとなります。

　そこで、エディファミリーユニオンは上記のような実態を踏まえ、次の原則のもと、自主独立の労働組合として再スタートを切りました。

　① 組合員のための組合づくりを目指し続け、組合民主主義を堅持する。
　② 管理監督の地位にある者を組合員とせず、経営からの独立を明確に保つ。
　③ 組合員全体の労働条件の維持改善に加え、

　　　人権問題に関しては個々の組合員問題でも積極的に関与する。

　次は、2017年度の組合綱領です。

　実は、この要綱は2年半前に私たちが「エディファミリー支部」として結成した際に定めたものと同じ内容となります。
　しかし、この２年半の間で、会社の労務体制は大きく改善され、また順法意識にも変化が認められるところとなりました。そういった観点では「第１条」の意義は薄れるところですが、今期１年間は、その改善を確認する意味を含めて継続としました。
　続く「第2条」は、まさしく今後の労使関係におけるメインテーマとなってくるものです。そして「第３条」と「第４条」は上記を補完するものとなります。