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『言語と民主主義①』三橋貴明 AJER2018.4.24
https://youtu.be/7l3zThwiv-k
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日経新聞一面に、消費税関連の呆れんばかりの記事が載っていました。（いつも呆れかえっていますが）
『消費増税後に需要喚起 減税拡充、住宅・車購入しやすく 政府・与党 年末までに制度設計
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30042990R00C18A5MM8000/
2019年10月に予定する消費税（総合２面きょうのことば）増税に向け、政府がまとめる対策の原案が分かった。住宅や自動車の購入者に減税を実施し、増税後の買い控えを防ぐ。商品価格が急激に上がらないようにする対策も打ち出し、増税ショックを軽減する。経済に万全の対策を用意することで、消費税率10％に引き上げやすい環境を整える。（後略）』
２０１４年の消費税増税の際には、わたくし共わずかな例外を除き、ほとんどの学者、ジャーアナリスト、経済界、エコノミストたちが、
「消費税を増税しても景気の影響は軽微」
「むしろ消費税を増税しなければ国債金利急騰で破綻する」
といった出鱈目を吹聴し、実際に増税された途端に消費が激減。
１４年度の民間最終消費支出（個人消費）の実質値は、対前年比で８兆円（！）も減少。直近の実質消費（１８年３月）を見ても、相変わらず対前年比マイナスで▲０．７％。
１４年度の増税時、「消費税増税の悪影響は軽微」といった出鱈目を吹聴した吉川博、伊藤隆俊、伊藤元重、土居 丈朗らは、今でも平気で政府の要職に就き、消費税再増税をアピールし、１４年度の増税時の発言に対し、何の責任も採っていません。
ここまで「朽ちた国」なのでございますよ、わが国は。
しかも、消費増税の影響は「長期化」するのです。それにも関わらず、「増税後の買い控え」を防ぐという名目で、
〇住宅ローン減税の拡充
〇自動車関連税制の見直し
という、泥縄対策。
泥棒が入ってから縄を編むくらいなら、泥棒に入られないように戸締りを厳重にしたらどうですか。
つまりは、消費税増税の凍結です。
また、こちらのほうが酷いのですが、政府は１９年度の増税時に、
〇「消費税還元セール」を禁じた転嫁対策特別措置法の見直し
〇増税後の値引きセールを解禁
など、販売店に「値下げ」をさせることで、値上げをごまかし、反動需要を抑制しようとしているのです。
あのね、例えば、税抜き１００円の商品について、増税により１１０円で売らなければならないとことを、「消費税増税分還元セール」といって１０８円で売らせれば、確かに「値上げ」は目立ちませんね。
とはいえ、その分、販売店が２円、損をしているのですよ。
デフレ脱却を主張しながら、消費税増税を強行し、値上げ分を販売店に「値下げして」とやってくる、この政策の不整合。というか、無茶苦茶。
政府はいずれにせよ消費税増税により徴税は増やさせていただきます。とはいえ、そうすると「強制値上げ」になり、消費が激減する可能性が高いので、悪いけど販売店の皆さん、値上げ分は「飲んでくれ」というわけでございますね。
無責任内閣。
増税後の需要急減（しかも長期化）が怖いのであれば、普通に消費税を凍結すればいいのです。この手の当たり前の判断すらできなくなっているとなると、わが国の未来は暗いと断言せざるを得ません。
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